【施行規則（案）第八条関係】
「法」第五条第一項の許可を受けていることを明らかにするための措置の具体策は、マイクロチップのそ の皮下への埋込・タグ又は脚環の取付け・標識又は写真の掲示・その他・と示されているが、魚類、昆虫 類、無脊椎動物、の幼体への適用は困難と考えられる。
「特定外来生物の種類ごとに主務大臣が定めるもの」の明示がなされなければ「講じ」られないし、「主 務大臣の定めるところにより当該措置内容を主務大臣に届け出ること」もできない混乱を招く。
たとえば「魚類、昆虫類、無脊椎動物、の幼体への適用は、１年以内に主務大臣の定めるところによる」 等の回避策を示さなければ、「法」の施行は、無効となろう。

【施行規則（案）第十三条関係】
「施行規則（案）第十三条第一項」の「あらかじめ」は、指し示す期間が不明確であり、これを「６ケ月 前までに」と有期限・明確化すべきである。
「施行規則（案）第十三条第二項」の「述べようとするときは、」は、「法第十一条第二項」条文の「関 係都道府県の意見を聴いて、」を受けるものであり、「述べようとしないとき」は想定していない。
また、「施行規則（案）第十三条第二項」の後段は、「主務大臣等が指定する期日までに、関係都道府県 は意見を提出する」と解せるが、これは以下に述べる点で合理的とはいいがたい。
第１に、「法」で指定する特定外来生物の候補は、哺乳類・鳥類、爬虫類・両生類、魚類、昆虫類、無脊 椎動物、植物と広範囲にわたり、その分布は環境等の生息条件に左右されるものであり、土地および水面 の所有・管理形態によって決するものではない。
分布地域は官有地・公有水面に限定されることなく、民有地にも及んでいる。
土地所有者・水面管理者の意見を聴かずに回答される関係都道府県の意見は、防除実施段階において、民 有地への不法侵入・民間財産損壊（作物踏み荒し）・発砲音による家畜就餌不良・訴訟等のトラブルの原 因になる可能性が高い。
従って、関係都道府県は土地所有者・水面管理者へ当該防除の公示の案を示し、土地所有者・水面管理者 の意見を聴いた後に、主務大臣等に関係都道府県の意見を述べる手順を要望する。
第２に、「法」で指定する特定外来生物の候補中には、オオクチバス、コクチバス、チャネルキャットフ ィッシュ等に代表される、ユーザー（以下、本意見では「利用者等」という）を有する生物があり、直接 または間接的な利用者等の意見を聴かずに回答される関係都道府県の意見は、防除実施段階において、青 少年の反発・観光資源消滅・生業剥奪・地域経済崩壊・訴訟等のトラブルの原因になる可能性が高い。
従って、関係都道府県は利用者等へ当該防除の公示の案を示し、利用者等の意見を聴いた後に、主務大臣 等に関係都道府県の意見を述べる手順を要望する。
第３に、「法」で指定する特定外来生物の候補中の魚類、爬虫類・両生類の防除は、その生息分布上、当 該水域からの防除となろう。
当該水域に漁業権設定がなされている場合にあっては、「法」で指定する特定外来生物の候補中の魚類、 爬虫類・両生類の防除の具体的方法に連動して、他の水産資源の減少、または他の水産資源および水産環 境への悪影響が懸念されるところである。
従って、関係都道府県は当該漁業協同組合へ当該防除の公示の案を示し、当該漁業協同組合の意見を聴い た後に、主務大臣等に関係都道府県の意見を述べる手順を要望する。
上述の理由から「施行規則（案）第十三条」の
『第十三条　主務大臣等は、防除の公示をしようとするときは、あらかじめ、当該防除の公示の案を関係 都道府県に送付するものとする。
２ 関係都道府県は、前項の送付があった場合において、法第十一条第二項の規定により主務大臣等に意見 を述べようとするときは、主務大臣等が指定する期日までに意見を提出するものとする。』は、
『第十三条　主務大臣等は、防除の公示をしようとするときは、六ケ月前までに、当該防除の公示の案を 関係都道府県に送付するものとする。
２ 関係都道府県は、前項の送付があった場合において、法第十一条第二項の規定により主務大臣等に意見 を述べる前に、当該防除区域に係わる土地所有者・水面管理者・利用者等代表・市町村議会・商工会・漁業 協同組合・観光協会に当該防除の公示の案を示し、その同意を文章で得るものとする。』と、第一項および 第二項を修正するべきである。

【施行規則（案）第十五条関係】
その昔、路上に立て札を設置し、太政官布告とした歴史がある。
昭和の時代にも、少数特定の場所まで歩を運び、閲覧を希望する者にのみ、情報が開示された。
平成時代・情報技術の普及した２１世紀の公示の方法が官報に限定されるのは、いかがなものか。
官報掲載と併用し、２４時間３６５日、世界のどこからでもアクセス可能なインターネット上のホームペー ジに掲載することが実行可能な方法であり、スマートな処置であると提案する。
上述の理由から「施行規則（案）第十五条」の
『第十五条　法第十一条第二項の規定による公示は、法第十一条第二項各号に掲げる事項を、官報に掲載し て行うものとする。』は、
『第十五条　法第十一条第二項の規定による公示は、法第十一条第二項各号に掲げる事項を、官報および総 務省ホームページに掲載して行うものとする。』と、修正するべきである。

【施行規則（案）第十七条関係】
「法」の「防除の実施による損失の決定額に不服がある者は、国を被告とした訴訟で補償すべき金額の増額 を請求することができる」との趣旨は、当該請求者が生業を持つ個人の場合には敷居が高く、弁護士雇用・ 裁判費用の捻出・時間と日程の確保等に大きな負担を強いている。
一方で国は、原因者負担と称して、負担金に加え延滞金を徴収できる、としている。
つまり、国の収入源に延滞金が存在し、国の支出に延滞金は存在しないという不平等な扱いである。
従って、当該請求者は損失の費用に加えて、延滞金を請求できるものとする条項の追記が望ましい。
上述の理由から「施行規則（案）第十七条」の
『第十七条　法第十四条第二項の規定による補償の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出 して行うものとする。
一請求者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二補償請求の理由
三補償請求額の総額及びその内訳』は、
『第十七条　法第十四条第二項の規定による補償の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出 して行うものとする。
一請求者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
二補償請求の理由
三補償請求額の総額及びその内訳
２ 法第十五条第一項の規定による訴えの提起には、損失の費用に加えて、損失の請求額に年十四・五パーセ ントの割合を乗じて、防除の実施の初日から判決確定の日まで、または防除の実施の初日から和解成立の日 までの日数により計算した額の延滞金を請求できるものとする。』と、同条第二項を追記するべきである。

【施行規則（案）第二十一条関係】
国庫は「法」の延滞金を主たる収入源として成立しているのではなく、また、高利貸し金融業も営んでいない から、市中の普通預金の年間金利０パーセント等に代表される昨今の金利事情を考慮し反映すべきである。
従って、延滞金の額の算出は低利とすることが望ましい。
上述の理由から「施行規則（案）第二十一条」の
『第二十一条　法第十七条第三項の規定により主務大臣等が徴収する延滞金の額は、負担金の額に、年十・七 五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。』は、
『第二十一条　法第十七条第三項の規定により主務大臣等が徴収する延滞金の額は、負担金の額に、年零・一 パーセントの割合を乗じて計算した額とする。』と、同条を修正するべきである。

【施行規則（案）第二十二条関係】
公示された情報を基に連絡を取る場合にあっては、地方公共団体の名称のみでは不十分であり、住所・防除の 確認の主管部署名・責任者名・電話番号を明確にすべきである。
また、『地方公共団体は、「確認の申請書」および「防除実施計画書」を提出する』と解せるが、これは以下 に述べる点で合理的とはいいがたい。
第１に、「法」で指定する特定外来生物の候補は、哺乳類・鳥類、爬虫類・両生類、魚類、昆虫類、無脊椎動 物、植物と広範囲にわたり、その分布は環境等の生息条件に左右されるものであり、土地および水面の所有・ 管理形態によって決するものではない。
分布地域は官有地・公有水面に限定されることなく、民有地にも及んでいる。
土地所有者・水面管理者の意見を聴かずに申請される地方公共団体の防除実施計画は、防除実施段階において、 民有地への不法侵入・民間財産損壊（作物踏み荒し）・発砲音による家畜就餌不良・訴訟等のトラブルの原因 になる可能性が高い。
従って、地方公共団体は土地所有者・水面管理者へ当該防除実施計画書の案を示し、土地所有者・水面管理者 の意見を聴いた後に、主務大臣に確認の申請を提出する手順を要望する。
第２に、「法」で指定する特定外来生物の候補中には、オオクチバス、コクチバス、チャネルキャットフィッ シュに代表される、利用者等を有する生物があり、利用者等の意見を聴かずに申請される地方公共団体の防除 実施計画は、防除実施段階において、青少年の反発・観光資源消滅・生業剥奪・地域経済崩壊・訴訟等のトラ ブルの原因になる可能性が高い。
従って、地方公共団体は利用者等へ当該防除実施計画書の案を示し、利用者等の意見を聴いた後に、主務大臣 に確認の申請を提出する手順を要望する。
第３に、「法」で指定する特定外来生物の候補中の魚類、爬虫類・両生類の防除は、その生息分布上、当該水 域からの防除となろう。
当該水域に漁業権設定がなされている場合にあっては、「法」で指定する特定外来生物の候補中の魚類、爬虫 類・両生類の防除の具体的方法に連動して、他の水産資源の減少、または他の水産資源および水産環境への悪 影響が懸念されるところである。
従って、地方公共団体は当該漁業協同組合へ当該防除実施計画書の案を示し、当該漁業協同組合の意見を聴い た後に、主務大臣に確認の申請を提出する手順を要望する。
さらに、「緊急に防除を行う必要があると主務大臣が認める場合」とは、不明確であり、多様な解釈の原因に なり、歴代主務大臣は緊急に防除を行っていない実績を有する、３点に鑑み、削除すべきである。
また、防除の結果を調査し、目標に対する判定と評価をインターネットを利用して公表することを義務づける 条項を追加すべきである。
上述の理由から「施行規則（案）第二十二条」の
『第二十二条　地方公共団体は、法第十八条第一項の確認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を 記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一地方公共団体の名称
二防除の対象となる特定外来生物の種類
三防除を行う区域及び期間
四特定外来生物の捕獲等その他の防除の内容の概要
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる事項を記載した防除実施計画書（以下単に「防除実施計画書」とい う。）を添付しなければならない。ただし、緊急に防除を行う必要があると主務大臣が認める場合は、この限 りでない。
一特定外来生物の捕獲等その他の防除の内容
二防除の目標
三前二号に掲げるもののほか、従事者に関する事項その他の法第十一条第二項の規定により公示された事項に 適合することを証する情報』は、
『第二十二条　地方公共団体は、法第十八条第一項の確認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を 記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一地方公共団体の名称（住所・防除の確認の主管部署名・責任者名・電話番号を含む）
二防除の対象となる特定外来生物の種類
三防除を行う区域及び期間
四特定外来生物の捕獲等その他の防除の内容の概要
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる事項を記載した防除実施計画書（以下単に「防除実施計画書」とい う。）および当該防除区域に係わる土地所有者・水面管理者・利用者等代表・商工会・漁業協同組合・観光協 会の防除実施計画同意書を添付しなければならない。
一特定外来生物の捕獲等その他の防除の内容
二防除の目標
三前二号に掲げるもののほか、従事者に関する事項その他の法第十一条第二項の規定により公示された事項に 適合することを証する情報
３ 本申請の確認に基づき当該防除を実施した場合は、防除を行う期間経過後ただちに、地方公共団体は、防除 の結果を調査し、目標に対する判定と評価をインターネットを利用して公表しなければならない。』と、同条 第一項および同条第二項を修正し、第三項を追加するべきである。

【施行規則（案）第二十三条関係】
「緊急に防除を行う必要があると主務大臣が認める場合」とは、不明確であり、多様な解釈の原因になり、歴 代主務大臣は緊急に防除を行っていない実績を有する、３点に鑑み、削除すべきである。
上述の理由から「施行規則（案）第二十三条」の
『第二十三条　主務大臣は、地方公共団体により提出された前条第一項の申請書及び同条第二項の防除実施計 画書（前条第二項の規定により緊急に防除を行う必要があると主務大臣が認める場合にあっては前条第一項の 申請書に限る。）が法第十一条第二項の規定により公示された事項に適合していると認めたときは、法第十八 条第一項の確認をするものとする。
２ 防除の確認を受けた者は、前条第一項第一号に掲げる事項に変更があったときは、三十日以内にその旨を主 務大臣に届け出なければならない。』は、
『第二十三条　主務大臣は、地方公共団体により提出された前条第一項の申請書及び同条第二項の防除実施計 画書および当該防除区域に係わる土地所有者・水面管理者・利用者等代表・商工会・漁業協同組合・観光協会 の防除実施計画同意書が法第十一条第二項の規定により公示された事項に適合していると認めたときは、法第 十八条第一項の確認をするものとする。
２ 防除の確認を受けた者は、前条第一項第一号に掲げる事項に変更があったときは、三十日以内にその旨を主 務大臣に届け出なければならない。』と、同条第一項を修正するべきである。

【施行規則（案）第二十四条関係】
公示された情報を基に連絡を取る場合にあっては、国及び地方公共団体以外の者の住所、氏名及び職業のみで は不十分であり、電話番号を明確にすべきである。
また、『国及び地方公共団体以外の者は、「認定の申請書」および「防除実施計画書」を提出する』と解せる が、これは以下に述べる点で合理的とはいいがたい。
第１に、「法」で指定する特定外来生物の候補中には、オオクチバス、コクチバス、チャネルキャットフィッ シュに代表される、利用者等を有する生物があり、利用者等の意見を聴かずに申請される国及び地方公共団体 以外の者の防除実施計画は、防除実施段階において、地域との摩擦・青少年の反発・観光資源消滅・生業剥奪 ・地域経済崩壊・訴訟等のトラブルの原因になる可能性が高い。
従って、国及び地方公共団体以外の者は利用者等へ当該防除実施計画書の案を示し、利用者等の意見を聴いた 後に、主務大臣に認定の申請を提出する手順を要望する。
第２に、「法」で指定する特定外来生物の候補中の魚類、爬虫類・両生類の防除は、その生息分布上、当該水 域からの防除となろう。
当該水域に漁業権設定がなされている場合にあっては、「法」で指定する特定外来生物の候補中の魚類、爬虫 類・両生類の防除の具体的方法に連動して、他の水産資源の減少、または他の水産資源および水産環境への悪 影響が懸念されるところである。
従って、国及び地方公共団体以外の者は当該漁業協同組合へ当該防除実施計画書の案を示し、当該漁業協同組 合の意見を聴いた後に、主務大臣に認定の申請を提出する手順を要望する。
第３に、「法」第十八条第四項後段の規定により、国及び地方公共団体以外の者が行う「法」第十八条第二項 の認定を受けた防除については、「他人の土地若しくは水面に立ち入り、特定外来生物の捕獲等をさせ、又は 当該特定外来生物の捕獲等の支障となる立木竹を伐採させること」ができないとされ、損失の補償義務も負わ ないとされる。
特定外来生物の候補中の魚類、爬虫類・両生類の防除は、その生息分布上、当該水域からの防除が想定される ため、水面と陸地との接点が私有桟橋である場合においても立ち入ることができないことの確認、および規定 外行動時に自己責任を負うことの確認、を誓約させるべきである。
上述の理由から「施行規則（案）第二十四条」の
『第二十四条　国及び地方公共団体以外の者は、法第十八条第二項の認定を受けようとするときは、次の各号 に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一申請者の住所、氏名及び職業（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事 業）
二防除の対象となる特定外来生物の種類
三防除を行う区域及び期間
四特定外来生物の捕獲等その他の防除の内容の概要
２ 前項の申請書には、防除実施計画書及び申請者の略歴を記載した書類（法人にあっては、現に行っている業 務の概要を記載した書類、定款又は寄附行為、登記簿の謄本並びにその役員の氏名及び略歴を記載した書類）を 添付しなければならない。』は、
『第二十四条　国及び地方公共団体以外の者は、法第十八条第二項の認定を受けようとするときは、次の各号 に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一申請者の住所、氏名及び職業（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業） ならびに電話番号
二防除の対象となる特定外来生物の種類
三防除を行う区域及び期間
四特定外来生物の捕獲等その他の防除の内容の概要
２ 前項の申請書には、防除実施計画書及び当該防除区域に係わる市町村議会・利用者等代表・漁業協同組合・ 商工会・観光協会の防除実施計画同意書及び誓約書ならびに申請者の略歴を記載した書類（法人にあっては、現 に行っている業務の概要を記載した書類、定款又は寄附行為、登記簿の謄本並びにその役員の氏名及び略歴を記 載した書類）を添付しなければならない。』と、同条第一項および同条第二項を修正するべきである。